1978-03-29 第84回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（加藤武徳君） 警備に要します費用は、いま官房長が答弁いたしましたように国費で支弁されるのがたてまえでございますけれども、しかし、動員されまする警察官は地方費支弁であることは御承知のとおりでございます。
○国務大臣（加藤武徳君） 警備に要します費用は、いま官房長が答弁いたしましたように国費で支弁されるのがたてまえでございますけれども、しかし、動員されまする警察官は地方費支弁であることは御承知のとおりでございます。
○首藤政府委員 警察官の人件費につきましては、二十三年以来地方費支弁、自治体警察にしたということから由来を発してでございますが、制度がいままで続いております。
しかし、これも全般の財政問題とも関連をする問題でございますが、こういった負担区分をどう考えていくのか、果たして国と地方との共同支弁にするのがいいのか、それとも地方費支弁にしておいて、それに適応した税なり交付税なりという一般財源を与えたらいいのか、いろいろ御説があろうかと思いますが、非常に大きな問題でございますので、慎重に検討を要すべき問題だと考えております。
しかし、今度御指摘がありましたので聞いてみますると、母子相談員の方々は社会福祉施設などで働かれる専従の職員と違いまして、早く申すと、いわば民生委員、児童委員と同じような扱いを受けているような状態で、これは国から直接措置費あるいは給料の補助金を出しておらないで、地方交付税の算定基準の中に入れて地方費支弁でやっておるというようなたてまえになっておるところに多少の問題は残ると思います。
○船後政府委員 警察活動に要する経費につきましては、法律の規定がございまして、事案の性格によって、全額国費支弁のものと地方費支弁のもの、地方費支弁の中でも国の補助金によってまかなうものと、人件費等警察職員の設置に伴うもの、これは全額地方負担でございます。こういうふうに区分されているわけでございまして今回の警備出動に伴います経費は主として国費支弁にかかわる経費でございます。
○樺山会計検査院説明員 警察の経費が国費支弁になるものと地方費支弁のものと両方ありまして、国費支弁になるものは警察法で、ただいま御説明がありましたように、公安関係とかそういったものが国費支弁の経費となるわけでございます。ただいま先生がお述べになりました決算上の金額は国費支弁の捜査費、報償費の金額でございます。それらのものは、会計検査院としましては簡易証明の取り扱いをいたしております。
三十八年度約二千三百名の増員、これは地方費支弁で採用されているものを優先的に採用して充足していくというわけであります。それから三十九年度約千二百名の増員以後は毎年約七百五十名の増員ということでございます。二番目には地方費、すなわち市町村費支弁のものは全部任用がえしていく努力をする。その中でまず免許状の所有者を切りかえていく。免許状のないものについては取得できるように善処する。
その間、時の過程で充足計画の内容が明らかにされたことはお互い御承知のとおりで、昭和三十八年度から四十二年度にかけて五カ年計画でこれを推進していこうではないか、その中で御承知のように、昭和四十二年には養護教諭は小学校九百名につき一名、中学校千二百名につき一名、こういうふうになつて、とりあえずそれには三一八年度はどのようにするかという論議の中で、地方費支弁の者で免許状のある者を全部任用がえしていく、その
○千葉千代世君 あのときには概算して約五千名と話し合いましたが、その後数字をあげてみますと五千二百五十名ということに大体なりますけれども、その数字はとにかくとしまして、その五カ年計画に沿ってしていく、それに間違いないというお話でございますが、それではその三十八年度の予算の中にもお約束どおり盛るとおっしゃったのですが、具体的に地方費支弁の者の免許状のある者二千三百名の増員ということをとのように自治省と
○千葉千代世君 相当数という数字が三十八年度で約二千三百名——大体四千五百名近くの地方費支弁の者がおりまして、その中で免許状を持っていない者は五カ年の計画の中で免許状をとるような手だてを講ずる、とりあえず持っている者が約二千三百名、これを三十八年度中には必ず県費支弁に切りかえると、こういうふうなお約束ですが、その数字がしっかり盛られておりますかどうか。
それから恩給法及条例による地方費支弁、これは町村の恩給組合の方はまた別に掲げておりますので、市で条例で出しているもの、それから府県の条例で出しているもの、それから恩給法に基いて地方費で出しているもの、かって国の官吏であった者が該当するのですが、これを対象にした恩給、これが一万一千四百十件、七万五千百万円。それから遺族年金が六百八十四件、三千万円。
こういったものと貸付の実績を比べますと、比率を申し上げますと、国庫支弁の恩給担保金融は、これをかりに貸付比率というふうに考えますと、貸付比率が申し込みに対して五六％、それから恩給法及び条例による地方費支弁のものが五九％、それから遺家族年金が三八％、共済組合年金が三六％、町村職員恩給組合年金の分が四五％、全部を平均しますと大体五五％になっております。
昨年末の国会におきまして、制度切りかえに伴う地方費支弁の財源措置が不十分であるということにこたえまして、調査の結果、約四十億の財源の増額措置をお願いをいたしたのであります。
○斎藤説明員 地方の方の要望といたしましては、できるだけりくつのつくものは国費で支弁してほしいという声が相当強くあるものですから、従つて国の選挙というようなものは当然国費で負担すべきではないかというようなことから、国費支弁というふうにした次第でありまして、地方費支弁ということになりますると、どうしてもその負担が全部地方費にかかつてしまう、あるいは半額補助とか、財源の割といつても、査定の仕方が非常に辛
ただいまお話が、ございましたように、知事会議等におきまして、一つの方針の問題として府県警察の経費の中に国費支弁のもの、それから地方費支弁のものと、二通りできたわけであります。両方の経費が警察活動の上において役立つて行くことになるわけてあります。
それどころではない、官更の中に暫定的というか、限られた範囲でありましたが、地方費支弁というものが都制廃止以来何人か置いてあつた。これが国費支弁になりたいというだけでも非常に望んだものである、それくらい微妙なのであります。私はむしろ情ないことを持ち出されたと思つておるのであります。この点について何かお答えをいただけましようか。
従つて教員は、明治以来、地方費支弁ではありましたけれども、待遇官吏であり、終戦後昭和二十一年より昭和二十四年の一月までは官吏となつたものであります。昭和二十四年一月以降地方公務員となりましたのは、むしろ我が国学制史上異例の措置でありまして、占領政策に基く地方分権の結果にほかならないのでございます。
地方費支弁に属する警察職員が八万四千名おります。八万四千名の地方費に属する警察官がいるが、これは全警察の約三分の二を占めております。この諸君が給与がもらえないというおそれがある場合に、一体職務が勤まりましようか。私はこの政府のおやりになつている措置のいい悪いよりも、むしろこの案によつては日本の警察は大混乱に陥ると思います。それでその場合、市町村が払わない場合、府県に請求できないのか。
特に北海道における冬期における道路の状況はその除雪作業というものが本土と、異なつて特殊な問題として特に一昨年来この問題が取上げられ、年々国費並びに地方費支弁によりましてこれが実施をいたしているわけでございますが、なお十分でない点があることを道路の現状につきまして看取することができたのであります。
することとなつておりますが、これまた統制撤廃を前提とするものでありますが、農産物検査業務は統制とは無関係なのでありまして、昭和十七年すなわち農産物検査が国営となる直前におきまして、すでに農産物検査関係職員の数は一万七千七百三十五人、ほかに臨時検査員が千五百七十四人あつたのであります上、また昭和二十一年検査品目の増加等に伴いまして、検査官を大幅に増員するに至つたあの直前におきましては、国費によるもの一万五千九百十二人、地方費支弁
○国務大臣（廣川弘禪君） 要するに地方費支弁を国庫支弁との問題の紛訌を来たさないということが一番大事だろうと思うのでありますが、あなたのおつしやる歴史的立場、或いは又地理的立場、或いは人情、風俗的の立場というものは、仮に北海道の道庁がこれを負担しなくともこれは総合的に考えられることであると私は考えております。
〔濱口專門調査員朗読〕 地方費支弁の職員の給與は勤務地手当において地域差が特地ほか三段階に分れるため、実質賃金に相当の開きを生じ、これがため優秀人材を市街地より郡部に採用、轉任することは困難であり、事務遂行上支障が少くないから勤務地手当の地域差は撤廃せられたい。
通信事業並びに簡易生命保險及び郵便年金の各特別会計の関係職員の分の財源について、当該会計において調達し得るものを除き、一般会計より繰入れるため、大藏省預金部特別会計へ繰入一億八千余万円、國有鉄道事業特別会計へ繰入十九億百十余万円、通信事業特別会計へ繰入、九億三千百九十余万円、簡易生命保險及び郵便年金特別会計へ繰入一億七千二百六十余万円、計三十一億九千三百九十余万円、地方公共団体の財政の実情に鑑みまして、地方費支弁